TOTOなどトイレ関連6社による研究活動組織の「学校のトイレ研究会」が、このほど「学校のトイレに関する全国自治体アンケート調査」を発表しました。学校トイレの改修時に「感染症対策」として実施していることを聞いたところ、ここ2年で「手洗いの自動水栓化」に顕著な伸びが見られたといいます。「小便器の自動洗浄化」「トイレ照明の自動化」といった「非接触＝タッチレス」に関する項目も年々増加傾向にあるそうです。
全国の自治体に向けて毎年1回行われている調査。2021年度は1787自治体を対象に聞き、113件の有効回答を得たといいます。
はじめに、「学校トイレの感染症対策として実施していること」を聞いたところ、改修時では「便器の洋式化」（90％）、「手洗いの自動水栓化」（67%）、「屋内トイレの乾式化」（65％）と続きました。
特に「手洗いの自動水栓化」は、この2年で32ポイント増加し、大きな伸びが見られたといいます。また、それ以外にも非接触＝タッチレスに関する項目が年々増加傾向にあるといい、「小便器の自動洗浄化」（50％）、「トイレ照明の自動化」（45％）となっているといいます。
また、利用時では「用足し後の手洗いの励行」（76％）、「手洗い用石けんなどの設置」（66％）が上位に並んだほか、清掃時では「トイレの乾式清掃（床に水をまかない）」（50％）などが挙げられたそうです。
さらに、「感染症対策として今後有効と思われるもの」については、「手洗いの自動水栓化」（87%）が最も高く、感染症対策の中でも特に非接触化の強い意向が反映された結果に。次いで、「小便器の自動洗浄化」（69％）、「便器の洋式化」「用足し後の手洗いの励行」（いずれも68％）、「手指用アルコール製剤の設置・励行」（65％）といった回答が上位に並びました。
また、廊下などにある手洗い場の今後の方針について、「手洗いの自動水栓化（一部）」が49%と最も多く、この1年で14ポイント上昇、「手洗いの自動水栓化（全部）」は2倍近くに上昇していることなどから、非接触化をはじめ、水石けんやアルコール製剤の設置が今後の方針として考えられていることが窺えたといいます。
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文部科学省は2025年度までに、避難所に指定されている全国公立学校の100%（＝全学校の95%相当）に車いす使用者用トイレを設置することを目指しています。
そこで、自治体に「車いす使用者用トイレの2022年度末までの設置目標・計画」を聞いたところ、「校舎への設置」では「目標・計画がある」とする自治体が50%、「目標未定・計画なし」が50%と、二分する結果となりました。
また、設置目標・計画がある自治体のうち、所管の学校の81%以上に設置するとした回答がトップとなったものの、バリアフリーが重要という認識はあっても、車いす使用者用トイレの計画が決まっていない自治体がまだ多いことが窺えたといいます。特に屋内運動場は、「目標・計画がある」とする自治体は39%に留まったそうです。
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▽「学校のトイレ研究会」会員企業：アイカ工業株式会社・株式会社オカムラ・株式会社木村徳太郎商店・TOTO株式会社・ミッケル化学株式会社・ロンシール工業株式会社
