訪日したバイデン米国大統領が、岸田首相との共同記者会見（5月23日）で、「台湾有事への軍事的関与を肯定した発言」が注目されています。これを「失言」とする報道もありますが、私は全くそうは思いません。昨年も同様の発言をしていますし、その後のホワイトハウスの釈明も含めて、「釈明可能なやり方で、中国を強力に牽制する」という戦略だろうと思います。
国際情勢の変化もあり、我が国防衛にも大きく関わってくることなので、詳しく考えてみたいと思います。
どういう経緯があった？
共同記者会見での、バイデン大統領と米国人記者とのやり取りは、以下のようなものでした。
記者：あなたは、ウクライナ紛争に軍事的に関与することを望まなかった。台湾防衛のためには、軍事的に関与する意志はあるか？（Are you willing to get involved militarily to defend Taiwan？）
大統領：はい（Yes）
記者：本当に(Are you)？
大統領：それが、私たちの約束（責任）だ(That’s the commitment we made.)
私は、ちょうど当日出演するテレビ番組のためライブで見ていたので、「バイデン大統領が、台湾有事への軍事介入について、『yes』と明言し、commitment (約束、責任)という強い言葉を使ったことに少々驚いたが、米国が、国際情勢の変化を踏まえ、台湾を巡るこれまでの『曖昧戦略（※1）』を一歩踏み込んだということではないか。」と、解説しました。
（※1）曖昧戦略（Strategic Ambiguity）
政府が外交政策において、ある論点について、意図的に曖昧にすること。台湾に関しては、中国が台湾に軍事侵攻した場合に、米国が台湾を軍事的に防衛するかについて、明確にしないことを指す。中国の抑止とともに、台湾に一方的な独立をさせないという現状維持が、この地域の安定に寄与するとの判断による。
バイデン大統領の解説や、その後の米国防長官の“釈明”から、さらに紐解いてみます。
大統領は、上記発言に続いて、「私たちは、「一つの中国」政策（※2）」に同意しており、付随する取決めにもすべて署名している。しかし、『武力で奪うことができる(it can be taken by force)』という考えは、まったく適切ではない。この地域全体を混乱させ、ウクライナで起きたことと同じような行動が、この地域で起きることになる。それは一層強い重荷（苦しみ）（burden）だ。」と述べています。
（※2）一つの中国政策（One China Policy）
「『台湾は中国の一部』とする中国の立場を認知（acknowledge）し、異論は唱えないが、台湾の安全保障には関与する」といった米国の政策。①「1972年、78年、82年の3つの米中コミュニケ」＋ ②「台湾関係法」（＋③レーガン大統領が台湾に対して表明した「6つの保証」）に基づく。
なお、中国の「一つの中国原則」（One China Principle）と米国の「一つの中国政策」（One China Policy）は、混同されることが多いですが、別物です。
バイデン大統領は、この質疑の前に行われた、台湾有事を巡る別の質疑応答の中で、「わが国の台湾を巡る政策に変化はない。我々は台湾海峡の平和と安定への支持、一方的な現状変更がないよう確実を期すことに、引き続き関与している。」と述べ、ウクライナにおけるロシアの非道な行為と制裁について触れ、台湾と中国になぞらえた上で、「我々は、『一つの中国政策』を支持している。しかしそのことは、中国が、台湾を攻撃し武力で奪う資格（ability）や権利(jurisdiction)を有することを意味するものではない。」と述べていました。
こうした大統領の発言について、オースティン米国防長官は、5月23日に記者会見で、「大統領が語ったように、我々の『一つの中国』政策に変更はない。台湾海峡の平和と安定への関与について、改めて述べた」だけで、「大統領は『台湾関係法（※3）』で定められている、台湾に自衛のための軍事的手段を提供することついても言及した」と述べました。
（※3）台湾関係法（Taiwan Relations Act）
1979年に、米国カーター政権が中国人民共和国（中国）と国交を樹立し、中華民国（台湾）との公式の外交関係を断ったことから制定された米国の国内法。国内法上、台湾を外国の国や政府と同様に扱うことや、米国は台湾に「十分な自衛のための武器等を提供する」ことなどを定めている。「平和手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試みは、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、米国の重大関心事である」としている。
同様の発言は、以前から行われている
バイデン大統領のこうした発言は、今回が初めてではなく、2021年10月21日に、米CNNが企画したボルティモア（メリーランド州）での住民対話集会や、米ABCが8月に行った取材の際にも、台湾有事への軍事的関与を肯定する大統領発言と、それに続くホワイトハウスの釈明がなされました。
これは、どういう意味を持つのでしょう？
米国では最近、共和党の保守系議員等を中心に、台湾を巡る従来の「曖昧戦略」を変更し、台湾防衛の意志を明確にすべきとの主張があります。これを支持する人たちは、核兵器など軍事力を強化する中国が、「台湾を攻撃すれば、米国と軍事的に直接対峙することになる」と考えることで、実際の攻撃を抑止することができる、と主張します。
一方、従来の「曖昧戦略」を支持する人たちは、台湾に関して米国が軍事的に関与すれば、台湾が自分たちを巡る紛争に米国を引き込むリスクを、積極的に取ろうとするかもしれない（例：中国からの独立を宣言する等）と主張します。「米国の軍隊が助けに来てくれるとの前提で、中国を挑発する裁量を台湾に与えることは、地域の不安要因となる」という考えです。
ウクライナ戦争を踏まえた危機感と今回の訪日目的から考える
バイデン大統領は早い段階から、ロシアがウクライナに侵攻しても、軍事介入しないという方針を明言してきました。侵攻の約1カ月前の1月25日にも、記者団に対し「米国やNATOの部隊をウクライナに派遣する意図はない」と述べています。それは、ウクライナはNATOに加盟しておらず、防衛義務が無いこと、米国やNATOとロシアが直接対立すれば、第3次世界大戦となりかねず、それは防がねばならない、という趣旨と考えられています。
しかし、バイデン大統領のこの発言により、ロシアにとって大きな圧力となるはずの米国・NATOの武力行使という選択肢を早々に放棄してしまったことが、ロシアのウクライナ侵攻を加速させた、という批判もなされてきました。
もし今回、記者の質問に対して、「いいえ、米国は台湾有事の際にも、軍事的関与はしませんよ。」と答えていたとしたら、その直前に日米両首脳が力強く語っていた、インド太平洋地域の安全保障を強化するという今回の訪問の意義について、むしろ水を差すことになり、また、（ウクライナのときと同じように）それが結果として中国を増長させたとして、批判の的となるおそれもあったでしょう。
直接的な米中の軍事衝突には至らなかったものの、軍備を持って威嚇し合う台湾海峡危機は、これまでも繰り返し（1954、58、96年）起こってきました。
そして近年、中国が軍事的・経済的に大きく台頭し、台湾のみならず、東シナ海・南シナ海・尖閣諸島等の近辺での軍事演習など、中国の対外政策を巡って周辺国が抱いている危機感は、相当にリアルなものです。
こうした一連の流れを見てみると、今回のバイデン大統領の発言は、「ロシアがウクライナにした非道な軍事侵攻と同じことを中国が台湾にする可能性がある。それは絶対に許さない。」という危機感の中でなされた発言であり、日韓豪それぞれとの同盟関係や、QUAD（日米豪印）、AUKUS（米英豪）といった枠組みを強化し、軍事的・経済的に、中国包囲網を作ろうとする今回の日韓訪問の趣旨にも合致したもの、といえるでしょう。
最後にロジスティクスのことを申し上げれば、さすがに首脳会談ですので、綿密な準備がなされた上で行われていて、台湾有事を巡る記者の質問も、当然に想定された内容で、事前に準備がなされていないわけがありません。（かつて、外交の現場で仕事をしておりましたが、大使や閣僚同士の会談でも、大使など本人を交えて、相当な準備をしました。ましてや二国のトップ同士の会談です。）
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こうしたことを踏まえれば、今回の発言は、バイデン大統領が台湾有事への軍事的関与の可能性を示唆し、そして一方で、中国を過度に刺激しないよう、ホワイトハウスが釈明を行う、という形で、「説明可能なギリギリの線で、中国を強力に牽制する」という米国の巧妙な戦略であろうと思います。
そして日本は、同盟国米国の思惑を正しく理解しながら、平和憲法の下で、外交的努力を駆使しつつ、自国防衛と、地域と世界の安定のために、なにを為すべきなのか、が極めて重要になります。（が、長くなりましたので、次の機会に。）
